実施機関 概要 北上市 北上市企業立地促進補助金の概要 工場等を新設する際に要する土地、建物及び機械設備等固定資産の取得の経費に対して、その10％を補助する。 【補助対象要件】 （1） 対象業種 製造業、ソフトウェア業及び自然科学研究所（日本標準産業分類による分類） （2） 対象地区 都市計画法における用途地域のうち工業専用地域、工業地域及び準工業地域（準工業地域のうちの北上工業団地、北上機械鉄工業団地、北上産業業務団地及び北上流通基地に限る。） ※上記以外でも市長が必要と認めた地域 （3） 対象経費 土地購入費、工場等建設費、機械設備費 ※機械設備費で資本関係（20％以上）がないリース物件については、対象外 投資経費総額１億円以上 （4） 新規常用雇用者10人以上、かつ、最終計画20人以上 （5） 土地売買契約後３年以内の操業 【補助額】 投資経費総額の10分の１に相当する額（限度額３憶円） 北上市企業設備投資奨励補助金の概要 工場等を新設・増設する際に要する土地、建物及び機械設備等の新たな固定資産税の相当額を３年間補助する。 【補助対象要件】 （1） 対象業種 市長が認める業種 （工業団地への立地としてふさわしい職種、都市計画法における用途指定地域としてふさわしい業種：小売業等は対象外） （2） 対象地区 都市計画法における用途地域のうち工業専用地域、工業地域及び準工業地域（準工業地域のうちの北上工業団地、北上機械鉄工業団地、北上産業業務団地及び北上流通基地に限る。） （3） 補助対象と補助額 事業に要する土地、建物、機械設備に係る固定資産税相当額 ※土地、建物をリース会社と一体的に操業した場合は、リース会社も対象とする。ただし、機械設備費で資本関係（20％以上）がないリース物件については、対象外 固定資産投資額３千万円以上 （4）新規常用雇用者５人以上（北上市居住が条件） （5）土地にあっては取得後、１年以内の工場等の建設に着手した場合 【適用期間】 操業を21年中に実施した企業までを対象としている。（初年度22年課税分から３年間） 【その他】 農村地域工業導入促進法の地域については、同法の適用を優先する。