北上川流域地域産業活性化協議会






 企業立地に関する優遇措置



 県南広域振興圏内に立地するメリット

◆企業に対しメリットのある支援措置
岩手県と市町村が連携し、特定区域などにおいて工場等の新増設を行なう企業に対し、様々な支援を行なっています。



1.特定区域における産業の活性化に関する条例について

 (1)税の課税特例措置
  条件:減価償却資産価格5,000万円以上の新増設かつ新規常用雇用者数5人以上
      市町長の申請に基づき知事が指定した特定区域に立地する企業

  課税特例措置の内容 期 限 窓 口 対象企業
県の措置 ○不動産取得税課税免除
○事業税の課税免除3年、不均一課税2年
平成23年3月31日まで 県南広域振興局
又は総合支局
特定区域に立地する企業
市町の措置  (例) ○固定資産税課税免除3年、不均一課税2年
※各市町の条例等によって内容が異なります。
平成23年3月31日まで 各市町課税担当課 特定区域に立地する企業

 (2)補助
  補助の内容 期 限 窓 口 対象企業
県の措置 工場を新増設する場合、補助額の上限を設けず、投資規模、新規常用雇用者数等により、個別案件ごとに決定される補助があります。 平成23年3月31日まで 県庁企業立地推進課 特定区域に立地する企業


2.企業立地促進法にかかる特例措置について

 (1)工場立地法に係る緑地の特例措置
  届 出 期 限 窓 口 内 容
工場立地法 製造業で敷地面積9,000u以上、または建築面積3,000u以上ある工場等(特定工場)は届出が必要 工事着工の90日前まで短縮申請を行うと30日前まで 北上市、平泉町、藤沢町に立地している企業は県南広域振興局産業振興課、県内広域振興圏内、その他6市町は各市町の工業担当課  一般に、特定工場では、2割とされる国の基準以上の緑地面積率を確保しなければなりません。
 市町において、重点区域内の緑地面積率が緩和される場合がありますので、詳細については各市町にご確認ください。





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