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 工場立地法の届出について



◆工場立地法とは

 工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査の実施、工場立地に関する準則等の公表及びこれらに基づく勧告、命令等を行い、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的としています

◆届出が必要な工場

 工場立地法の届出が必要となる工場を「特定工場」といいます。特定工場にあたるのは、下記@及びAをみたす工場です。
@ 工場の敷地面積が9,000u以上または建築面積が3,000u以上
A 製造業、電気・ガス・熱供給業(水力、地熱発電所は除く)

 ※ 特定工場は昭和49年6月28日を境に新設工場と既存工場の2種類に分類されます。


◆規制の内容
生産敷地面積率 業種に応じて敷地面積の15%〜40%以下
緑地面積率 敷地面積の20%以上
環境施設面積率(緑地含む) 敷地面積の25%以上
 ※ 建築面積及び生産施設面積は水平投影面積を測定

◆届出の要否及び必要な届出
特定工場の行う行為 届出の要否及び必要な届出
工場の新設 新設届(法第6条第1項)





※2
既存工場が初めて届出をする場合 ※1 変更届
(一部改正法附則第3条第1項)
生産施設の増設 変更届(法第8条第1項)
工場敷地の増減
工場内の緑地・環境施設の撤去
住所や氏名の変更 氏名変更届
(法第12条第1項)
◎法人の代表者変更は不要




地位の承継
(合併等で工場を引き継ぐ場合)
承継届(法第13条第3項)
修繕に伴い増加する生産施設面積の合計が30u未満の場合 届出不要
生産施設の撤去のみを行う場合 届出不要
生産施設以外の施設
(事務所、倉庫等)の新増設
届出不要
◎緑地・環境施設の撤去を伴う場合は届出が必要
緑地・環境施設が増加 届出不要
※1 既存工場は、工場立地法制定後最初に届出の必要な行為を行うまでは届出をする必要はありません。 
※2 工事着工90日前まで(30日前までの短縮申請あり)



◆工業団地に工場等を設置する場合における特例(団地特例)
 工業団地の共通施設として適切に配置された緑地等がある場合、それを団地内各工場の固有の敷地面積に応じて比例配分し、各工場の緑地等として加算することができる場合があります。
団地特例適用工業団地一覧
市町名 工業団地名 市町名 工業団地名
花巻市 花巻第二工業団地 北上市 北上流通基地
北上市 北上南部工業団地(2期・3期) 奥州市 江刺中核工業団地
奥州市 江刺フロンティアパーク 金ケ崎町 岩手中部工業団地
一関市 一関工業団地     


◆手続き
まず、該当する届出を持って窓口に相談
工場立地法の担当者に内容を確認
問題がなければ、書類を届出
県や各市町から受理通知等の送付があります。


◆問合せ及び届出窓口(平成19年4月〜)
北上市、平泉町、藤沢町
にある企業等
花巻市、遠野市、奥州市、一関市、
西和賀町、金ケ崎町にある企業等
県南広域振興局 各市町の工業担当課


※届出様式については県南広域振興局ホームページをご覧ください。

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