北上川流域地域産業活性化協議会






 北上川流域地域産業活性化協議会基本計画



1 産業集積の形成又は産業集積の活性化に関する目標

 (1) 地域の特色と目指す産業集積の概要について

 (2) 具体的な成果目標
 集積区域における指定集積業種の付加価値額
  (現状)          2,590億円
  (計画終了後)     3,500億円
  (伸び率)        1.35

 (3) 目標達成に向けたスケジュール


2 集積区域として設定する区域


3 集積区域の区域内において特に重点的に企業立地を図るべき区域
 (区域)
 上記で設定する集積区域内において、特に重点的に企業立地を図るべき区域(以下「重点区域」という。)として、別表に記す61箇所を設定する(別図及び別表参照)。
 この重点区域は、企業立地を積極的に推進するために整備した工業団地又はそれに準ずる区域であり、企業の円滑な事業活動においても、近隣の住民生活環境においても、環境を整備し、又は特段の配慮を行っている区域である。
 設定した区域は、平成19年6月21日現在における行政区画その他の区画又は道路、鉄道等により表示したものである。


4 工場立地法の特例措置を実施しようとする場合にあっては、その旨及び当該特例措置の実施により期待される産業集積の形成又は産業集積の活性化の効果
 (工場立地法の特例措置を実施する区域)
 工場立地法の特例措置を実施しようとする区域は、上記の重点区域61箇所とする。


 (特例措置を行う理由とその効果)
 今回工場立地法特例を適用する61区域は、広範な工場用地候補の中から、企業の意向、各市町村の立地計画目標等を踏まえ、工業立地法の特例措置を実施すべきものとして設定したものである。
 当該区域には既に相当数の企業が立地し、集積が進んでおり、緑地を含む新たな用地の確保が困難であることから、工場立地法の特例を措置することが不可欠となっている状況である。
 本特例措置により、新規企業立地予定件数は、大規模なもので17社、これに加えて、42社の中小企業の新規立地、147社の既立地企業による増設を含めると、合計206社の新増設を予定している。また、新規雇用者数は、3,338人を見込んでいるところである。 


5 集積業種として指定する業種

 (1) 業種名

 (2) (1)の業種を指定した理由


6 指定集積業種に属する事業者の企業立地及び事業高度化の目標
    目標数値
指定集積業種の新規立地件数 60件  
指定集積業種の新規事業開始件数 300件  
指定集積業種の新規雇用件数 4,000人  
※指定集積業種の製造品出荷額の増加額2,793億円


7 工場又は事業場、工業用地又は業務用地、研究開発のための施設又は研修施設その他の事業のための施設の整備、高度な知識又は技術を有する人材の育成その他の円滑な企業立地及び事業高度化のための事業環境の整備の事業を実施する者及び当該事業の内容


8 産業集積の形成等に密接な関係を有する者と市町村及び都道府県との連携に関する事項


9 市町村及び都道府県における企業立地及び事業高度化に関する手続きの迅速な処理を図るための体制の整備に関する事項


10 環境の保全その他産業集積の形成又は産業集積の活性化に際して配慮すべき事項


11 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第5条第2項第3号に規定する区域における同項第7号の施設の整備が農用地等以外の用途に供するために行う土地の利用の調整に関する事項
〔農用地利用調整を行なう重点区域箇所〕
@箇所名 一関研究開発工業団地(仮称)
A開発事業主体 岩手県土地開発公社
B調整状況  当該一関研究工業団地(仮称)造成用地内の農地は、農林水産大臣の許可を受けなければならない農地に該当。このため、次のとおり東北農政局と調整を行なったものである。
 平成18年4月25日から 農地転用に係る事前指導(協議)を開始(別紙参照)
 平成19年2月8日付   岩手県知事名により東北農政局長あて通知「一関都市計画用途地域の変更に伴う農林漁業との調整について」
 平成19年2月9日付   東北農政局長から岩手県知事に対し、「異存なし」との回答通知受理。
C位置 一関市滝沢字鶴ケ沢
D面積 18.58ヘクタール
E転用農地面積 5.11ヘクタール
F工事実施予定時期 平成19年度〜平成22年度


12 その他産業集積の形成又は産業集積の活性化の促進に関する重要事項
 当地域の産業集積を形成し、その活性化を強力に推進するため、県及び市町の連携だけでなく、当協議会の構成団体との連携や情報を共有することが必要である。また、国や中小企業基盤整備機構など、関係機関の協力を積極的に要請していくこととしている。


13 計画期間
 本計画の計画期間は計画同意の日から平成23年度末日までとする。


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